業務改善助成金 かんたん診断賃上げを、
会社の成長投資に変える。

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。令和8年度は50円・70円・90円の3コースがあり、助成上限額は最大600万円（特例事業者が10人以上の賃金を引き上げる場合）です。

使えません。この制度は労働者の事業場内最低賃金を引き上げることが要件のため、労働者がいない事業場は対象外です。なお、引き上げの対象となる労働者は雇用保険被保険者（週所定労働時間20時間以上）で、雇入れ後6か月を経過した方が対象とされています。詳しくは管轄の都道府県労働局へご確認ください。

一律に対象・対象外とは言えません。令和8年度から、助成対象経費の特例となっていた自動車のうち「特種用途自動車（8ナンバー車）を除く自動車」は助成対象外となりました。公式Q&Aでは、特種用途自動車として対象となるのは原則ナンバープレートの車種番号が8で始まる車両で、「使用の本拠の位置」が申請事業場の住所である必要があるとされています。車両や厨房設備が対象となるかは、導入前に必ず管轄の都道府県労働局へご確認ください。

公式Q&Aでは、中古機械設備など価格設定の適正性が明確でない中古品を導入する場合、古物商の許可を得ている三者以上の中古品流通業者から、型式や年式が記載された見積書を提出する必要があるとされています。個別の可否は管轄の都道府県労働局へご確認ください。

8ナンバーであれば自動的に対象になる、という制度ではありません。8ナンバーの特種用途自動車は、業務改善助成金の対象設備となる可能性があります。実際の対象可否は導入内容・事業計画等によって異なります。申請前に管轄の労働局へご確認ください。なお、令和8年度から特種用途自動車を除く自動車は助成対象外となっています。

業務改善助成金の対象は「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等で、公式リーフレットではPOSレジシステムの導入などが例として挙げられています。ただし、予約・受注・在庫などのシステムを導入すれば自動的に対象になるものではなく、内容・事業計画等によって異なります。汎用事務機器や通常の事業活動に伴う経費は対象外とされています。申請前に管轄の労働局へご確認ください。

いけません。設備の納品や契約は必ず交付決定後に行う必要があり、交付決定前に納品や契約をした場合は助成を受けられません。申請から交付決定までの期間も見込んで計画を立ててください。

設備投資等の費用に助成率（事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4）をかけた額と、コース・引き上げる人数・事業場規模で決まる助成上限額を比べ、低い方の金額が助成されます。助成対象経費は税抜10万円以上が必要です。本サイトの診断は概算であり、実際の助成額は労働局の審査により決まります。

先にはもらえません（後払いの制度です）。交付決定後に設備を契約・納品し、代金は税込でいったん全額を事業者が支払います。その後、賃金引上げを実施して事業実績報告書と助成金支給申請書を労働局に提出し、審査を経て交付額が確定してから助成金が振り込まれます。消費税分は助成対象外のため自己負担です。支払いから振り込みまでの資金の参考として、厚生労働省のリーフレットでは日本政策金融公庫「働き方改革推進支援資金」が紹介されています。

事業場の所在地を管轄する都道府県労働局（雇用環境・均等部（室）等）に、交付申請書等を提出します。申請期間は令和8年9月1日から、申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日、又は令和8年11月30日のいずれか早い日までです。予算の範囲内で交付されるため、期間内でも受付が終了する場合があります。制度に関する一般的なお問い合わせは業務改善助成金コールセンター（0120-366-440、平日 9:00～17:00）でも受け付けています。

CRAFTBASE（株式会社ケイズエムズ）は助成金の申請代行や申請書類の作成は行っていません。申請や制度の確認は管轄の都道府県労働局へ、申請方法のご相談は社会保険労務士などの専門家へご相談ください。CRAFTBASEでは、申請に必要な8ナンバー特種用途自動車（キッチンカー、広告宣伝・事務室カー、トリミングカー、防災カー等）や設備のお見積りを承ります。